『FIREとは』

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FinancialIndependence,RetireEarly movement
「経済的自立と早期退職」の略称

経済的独立と早期退職を目標とするライフスタイルを啓蒙するムーブメント。この生活モデルは、ブログ、ポッドキャスト、およびオンラインフォーラムなどで共有されている情報を通じて、2010年代から大きな注目を集め、特にミレニアル世代などに人気が高まった

FIREを達成するための方法は、収入増や支出減を模索しながら、意図的に貯蓄率を最大化することである。 その目的は、(FIRE達成後の)生涯の支出を賄うのに十分な不労所得を得ることだ。 FIREムーブメントの支持者は、(退職後の資産の取り崩しに関して)4%ルールを提案しており、推定年間生活費の少なくとも25倍の貯蓄目標を設定している。 経済的独立を達成すると、労働所得は付属的となり、標準的な定年よりも数十年早く退職が可能になる。(wikiより)

目次

定年退職

私を含む多くの労働者は何も考えずに働けば65歳まで働くのでしょう。
十数年後には定年が70歳に引き上げられている可能性もあります。

ちなみにアメリカやイギリスには定年退職という制度はないらしいです。
もしかしたら私たちは定年退職という制度によって、この年齢まで働かなくてはならないと洗脳されているのかもしれませんね。

決められた『定年』まで働くのではなく、自分で『定年』を決めて人生の後半を過ごしたいと私は考えます。

FIREを知って

恥ずかしながらFIREという概念を知ったのが2020年、私が36歳の時でした。

早期退職は自分には縁のないものと考えていましたが、自身の生活水準や資産運用次第でいくらでも早められる。
つまり定年退職を早められるという事に気づいたのです。

今の仕事は15年ほど続けており、人間関係も良く、専門性があることからやりがいも感じています。

ただ、今の仕事をしなくても現在の生活水準を続けることが出来るのなら、実際に退職するかどうかは置いておくとして、辞めるという選択肢を持つことが出来るのです。

辞めずに給料分で生活水準を上げたり何か高価なものを購入したり、辞めたくなったらいつでも辞めることが出来る強みを手に入れることが出来たらそれはきっと幸せなことであると思います。

仮に仕事で急に襲い掛かってくる理不尽。パワハラ・アルハラ・セクハラなどが発生した際に、
『仕事辞めます!』とはなかなか言えませんよね。

「戸建ての住宅ローンが・・」
「子供の教育費が・・」
「次の仕事が見つかるまで辞められない( ノД`)」
みんな何かしらの理由によって仕事や会社に縛られているのです。

FIREの為にまずはじめに行うこと

自身や夫婦で年間に必要な生活費を知る必要があります。

こちらの表は総務省がまとめた世帯主が60歳以上、無職世帯の1ヶ月の支出です。

画像クリックで拡大できます↑

これを例に考えると、
月24万円×12か月=288万円となります。

5年間の早期退職

厚生年金を何年間払い続けたかによって老後受給できる金額は大きく変わってくるのですが、

60歳まで厚生年金に加入した場合 65歳から月額約160,000円受給できるようになります。

つまり夫婦ともに厚生年金に加入している場合は60歳まで勤めれば65歳から二人あわせて32万円の収入となるわけですね。
つまり60歳から65歳までの期間を生活できる1,440万円を捻出することが出来れば5年間の早期退職が可能となります。
(制度の変更によって受給金額や受け取り可能の年齢が変更となる可能性はありますが現制度で考えています。)

【2,880万円貯めた場合】

60歳での引退は視野に入ってきました。
1,440万円の2倍2,880万円を用意できた場合は、更に5年間退職を早めることが出来るのでしょうか?

結論から言うと、2,880万円貯めることが出来れば55歳での早期退職は可能です。

計算の根拠ですが、

加入期間(国民年金は免除期間)が1年増える毎に
厚生年金2,500円
国民年金1,600円
受給金額が減少します。

つまり5年間退職を早めることで年金の受給金額は約16,000円減少しますが、夫婦で受給できる年金は29万円近く確保できることになります。

この計算を基にすると何歳まで早期退職を早めることが出来るのでしょう。

早期退職時の年金受給金額

計算してみました。

画像クリックで拡大できます↑

夫婦ふたりで年金だけで生きていくには50歳まで厚生年金に加入して納付を続ければ良いようです。
(20歳より国民年金支払い、22歳より厚生年金に加入した場合。)

その場合は年金受給までの4,320万円の生活費が必要になります。

ただし、
・この計算は夫婦ふたりでの生活のみを考えて計算しています。
・子供の教育費、援助費、親の介護など家庭によって必要な経費は違いますので、ひとつの目安にしてください。
・この試算は大幅なインフレや、年金受給後に夫婦いずれかだけが長生きする場合を考慮していません。
現実には更に余裕を持った貯蓄が必要となります。

目標の退職年齢に向けて資産形成を行うか、自身の資産状況に応じて退職年齢を決めるかはひとそれぞれですが、
今回の記事が自分なりのFIREを目指す方の役に少しでも立てばうれしいです。

また、資産運用を考え始めた方に訳立つ書籍をまとめました。
おすすめ書籍一覧
良かったら覗いてみてください。

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