【定年】
定年・停年（ていねん, Retirement age）とは企業や公務に勤める正規雇用者で、ある一定の年齢に達したら仕事を退職・退官する場合のその年齢のこと。またそうした仕組みによって雇用関係が終了し、退職・退官すること（定年退職）
定年は何歳？
日本では当初男性５５歳、女性は男性よりも低い年齢を定年としている企業が多かった。
（１９６９年に東京地裁により男女差別を理由に無効判決後、改善）
５５歳の時代があり、６０歳となり現在は６５歳に引き上げられました。（2025年に全企業義務化）
現在では再雇用制度の整備や、定年制度の撤廃を行う企業も増えており、下記図のように実質リタイア年齢は定年+５歳程度となっています。
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2006年に行った調査では、男性の77%が定年後も組織で働くことを望み（75%は定年前に働いていた企業を希望）、働くことを希望した者のうち、フルタイム希望者が47%、パート・アルバイト希望者が40%となっている。
定年後も働かなくてはいけない理由
公的年金は以前であれば60歳から受給できました。
しかし現在では、60歳定年を迎えた方が年金を受け取ることが出来るのは65歳からとなります。
つまり定年から年金受給までに５年間の空白期間が発生します。
今後定年を迎える世代は、この「空白期間のリスク」に直面することになります。
空白の５年間、夫婦2人の生活費だけでも毎月25万円前後かかりますので、年間３００万、６５歳までに最低１，５００万円は備えなければいけないことになります。
1,500万円の備えがない、備えがあっても現役時代並みの生活水準を維持したい。
その為、体が動くうちは労働をして対価（給与）を得たいという考えのようです。
ただしこれは現在の話で、法律により定年は全ての企業で2025年に65歳となります。
これにより一見空白リスクがなくなるように見えますが、年金受給額の減額や物価の上昇、定年引上げと共に年金受給年齢が引き上げられる可能性は既定路線ですので、定年後のお金の不安は残ります。
いまの時点で定年を迎えた方よりも、もっと後の時代に定年を迎える我々現役世代は、お金のことを家族で話し合い、資産形成を考えていかなけれいけません。
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